個人情報保護方針
株式会社ディジテック（以下当社）はお客様の個人情報の重要性を認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、その履行に努めてまいります。
当社は個人情報を適正に収集します。
法令に定めのある場合及び別に定めて本人に通知又は公表して個人情報を収集する場合を除き、当社が保有する個人情報の利用目的は、業務を遂行するために必要な連絡を行うためとします。
収集した個人情報は、当社が正確かつ最新に保つよう努め、紛失、遺漏、不正流用、改ざん等の防止に適切な安全管理措置を講じます。
個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
当社が個人情報の取り扱いを委託する場合は、適正な委託先を選定し、個人情報の管理についての取り決めを行い、適切な管理を実施させます。
お客様から頂いた個人情報は、正当な理由がない限り、本人の同意を得ることなく、第三者に開示・提供しません。
当社では、個人情報の確認をご本人自らが求められた場合は、合理的な範囲で対処します。
また、ご本人様より自らの情報の変更、削除のお申し出があった場合も、合理的な範囲で対処いたします。
個人情報の利用目的
当社は、収集した個人情報等について、以下の目的のために利用いたします。
- 商品・サービスの提供
- 電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取り扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
- 当社が取り扱う商品・サービスのサポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
- キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
- アンケート、モニターに関する情報提供
- 当社のサービス利用時における本人確認のため
- 当社の商品・サービスの料金請求のため
- お客様へのお問い合わせ対応のため
- お客様との商談・打合せの実施、および連絡
- お取引ご担当者様への情報提供、および連絡
- お取引先様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
- お取引先様から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
- 儀礼的挨拶・進物の送付・提供
- 所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
- 所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
- 所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告
安全管理措置
(組織的安全管理措置)
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
従業員から責任者に対する報告連絡体制を整備
(人的安全管理措置)
個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施
個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる従業員及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(外的環境の把握)
今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
開示請求への対応
開示等の対象等
（１）開示等の対象となる保有個人データ
保有個人データとは、当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データである。
（２）利用目的の通知の求めへの対応
当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。
開示等
（１）開示
当社は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示する。
（２）訂正等（訂正、追加又は削除）
当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないとして、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)の請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
利用停止等
（１）利用停止等（利用停止又は消去）
当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第18条の規定（利用目的の制限）に違反して取り扱われているとき又は第19条の規定（適正取得）に違反して取得されたものであるとき、また、利用する必要がなくなった場合や重大な漏えいが発生した場合、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行う。
（２）第三者提供の停止
当社は、当該本人が識別される保有個人データが第27条第1項（同意）又は第28条の規定（外国への同意）に違反して本人の同意なく第三者に提供されているとき、また、利用する必要がなくなった場合や重大な漏えいが発生した場合、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合、当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止する。特定個人情報の場合は、請求を受けた場合であって、当該請求に理由があることが判明したときには、遅滞なく、当該特定個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。
（３）理由の説明
当社は、利用目的通知の求め、開示、訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止を、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明する。
開示等の請求の受付方法等
（１）開示等の請求の受付方法
当社は、利用目的通知の求め、開示、訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止の請求(以下この条において「開示等の請求等」という。)に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を次に定める。開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮する。
- 開示等の請求等の申出先
開示等の連絡先参照。 - 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
個人情報保護規定－基本方針「８．保有個人データに関する公表事項」を参照 - 開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法
開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。
①未成年者又は成年被後見人の法定代理人
②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人 - 手数料の徴収方法
開示等の請求等に関する手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内のものとして、次の通り定める。
１枚当たり1,000円（税込）
（２）開示等の請求等に係る情報提供の求め
当社は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足る事項の提示を求めるものとする。この場合、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
但し、会社業務に著しい障害を生じる恐れのある事項、その他法令に定めのある場合には、開示等を差し控えさせて頂きます。
尚、お申出に際して、手数料のご負担をお願いする場合がありますことを、ご了承下さい。
開示等の連絡先
担当部署：受付窓口
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目18番28号フクオカＺビル5階
TEL：092-437-4322 FAX：092-437-4331
株式会社ディジテック