DX推進ビジョン
<デジタル技術が社会や自社に及ぼす影響について>
弊社は、不確実性の高い現代社会の変化に対応するために、ITを起点とした情報セキュリティー対策や各種業務のデジタル化、データの収集・活用等を行うことによって企業変革を目指します。
地域、地場企業のDXにおいては、生産性向上・付加価値創出のためのツールとそれを推し進める人材が必須です。
ツールにおいては様々な課題解決のための更なる解決手段を増やすべく取引先含め多くの関連企業の連携、及び企業の技術力向上の為の人材育成体制の支援を率先して行います。
DXの実現をまずは自社の経理関連、プロジェクト管理関連でDX化の早期実現、その工程で培った知見・実績をベースとしてDX化ビジネスの展開へつなげて行きます。
人材においては、若者を中心にデジタルリテラシーの向上のためのセミナー・育成プログラムの提供、社内にて企業変革を行うための、ノウハウを今行っている弊社内のノウハウ構築が進み次第、発信・啓蒙活動へと動いていきます。
弊社はシステム会社で全社員がIT技術者であることを強みとし品質管理の認証ISO9001や、DXに関する有資格者の在籍、DXマーク認証ブロンズの取得等、サービスの品質を保ちながら積極的にDXを推進します。
<企業経営の方向性>
◆DXを推進する力はわが社のブランド力となる。
◆DXを推進する力は顧客満足度を高める。
◆DXを推進する力は収益拡大→人財育成/処遇改善→生活基盤を向上させる好循環となる。
<情報処理技術の活用の方向性>
既存事業の中でも顧客要求事項の実現だけなく、顧客及び社内のDX化まで意識したDXをキーワードした営業活動を行うよう社員の意識改革を行います。
DX推進戦略
DX推進ビジョンを実現する戦略として、①社内業務のＤＸ化の推進 ②地域社会におけるDX化推進への貢献 について、下記に宣言し、具体的な取り組みとして実施します。
＜社内業務におけるDX化の推進＞
導入済みのツールやソフトウェアは多々ありますが、各々のツール等の機能を十分に使いこなせているのか、ツール間のデータ連携はなされているのか、課題も多く存在します。社内業務のDX化においては ①属人化をなくす ②契約書・請求書等の電子データ化（ペーパーレス） ③自動化による手作業の軽減 を果たし、一気通貫な仕組みを目指します。
社内業務のDX化を進めることで社内のデータ情報を一元管理し、生産性向上及び全体最適化を推進します。
（１）総務および管理業務
①会計・経理
月末月初において会計事務所へ提出する資料が多く、資料作成にはExcel上でのデータのコピーや編集作業に多くの時間を費やしています。これらの問題点を解決するために、「会計システム」を導入し、運用環境を整備しているところです。実運用を開始し月末月初の締め作業のみならず、日々の経理作業を軽減します。
②人事
適材適所の人材配置がなされているのか、人事評価は平等で妥当であるか、など課題は多くあります。「タレントマネージメントシステム」を導入し、人材情報の一元化・見える化を充実させ潜在的な能力の発掘、業績評価の信頼性を高めて、社員の仕事満足度を高めてまいります。
③労務
「勤務管理システム」についてはすでに導入済みで、今後は「プロジェクト管理」「原価計算」「給与計算」および「会計システム」までも自動連係し、業務の効率化・手計算によるミスの軽減を目指します。
また、「労務管理システム」を導入し給与計算の自動化、入退社手続き、助成金申請手続き等の業務効率化・ルーチンワークの標準化を図ります。
④総務全般
入社式や社員研修・健康診断・クリスマス会などの社内イベント、備品管理、社内規則など多岐にわたり、社内の円滑な運営や社員の働きやすさをサポートしていきます。特にペーパーレス化を推進する上では、契約書関係においては「電子契約」への移行を進め、また、納品書や請求書を含めた社内の各種書類や帳票類の電子文書への移行を進めます。
（２）開発業務（製造部門）
ISO9001品質管理システムに則りプロジェクト管理は進められていますが、使用している「管理ツール」は業務を統括するマネージャの裁量にまかされており社内で統一されていません。開発業務におけるプロジェクト管理手法と各々「管理ツール」を再点検し、開発業務の更なる効率化と更なる品質の向上を目指します。
ソフトウェアの開発業務においては「自動化と効率化」を課題に、「生成AI」の可能性を検討し生産性の向上と品質向上を目指していきます。
（３）営業
営業情報（顧客情報・案件情報）の一元管理とクラウド化により、リアルタイムに状況を把握できるようにし、経営判断のスピードアップを図ります。また、契約書・見積書から請求書作成に至るまでの一連の書類作成の電子化を図り、ペーパーレス化を推進することで営業事務の負担軽減を目指します。
（４）マイルストーン
＜社外（地域社会への貢献）＞
国内の中小零細企業のDX推進においては、①戦略的なIT投資ができていない ②既存システムの老朽化 ③具体的なビジョンが打ち出せない ④DX推進を担う人材の不足 といった課題があると言われています。
弊社は、システム開発会社であることから、地域社会においてもDX推進をサポートする立場にあります。弊社の様々な技術・知識・教育・経験を活かし、社会のDX化を推進し「成長と分配の好循環な社会の実現」に貢献できるよう努力します。
そのためには、弊社からの一方的な提案によるDX提供ではなく、お客様自らがDX化に取り組み推進できる体制づくりをサポートします。「DXはお客様自身が推進する」という考えのもと弊社は「ソフトウェアの開発」・「デジタル人材育成」・「自社内業務のDX化のノウハウ」および、「ビジネスで得たIT技術」を生かして、お客様自らがDX化に取り組み推進できる体制づくりと適切なITツールの選定と導入を伴走で支援させていただきます。
弊社は、お客様のDX化を推進するうえで、ともに一緒に悩み・考えながらDXを推進することが重要であると考えています。その過程において重要なDX推進を担う人材確保に対して、弊社のデジタル人財育成プログラム等をお客様にも手に取ってもらいやすいように展開し、DX人財育成のオンラインサービスを開設することで、お客様自身がDX人財の要員となるように学習していただきます。
具体的には、
①現在新入社員向けに実施している基本情報技術者試験に向けた勉強会（平日2時間×2か月）をお取引先様にも展開しプログラマーを育成
②ITパスポート試験のeラーニングシステムの展開によりITに関する基礎的な知識の習得
DX化の伴走支援を通じとことんお客様に寄り添いながらお客様業務の問題解決に取り組むことで、お客様業務の改善（生産性・品質向上）→収益力拡大→新商品（新事業）を開発する といった社会（お客様）にとっての好循環を生み出すことができます。この循環こそが冒頭で掲げた「４つの課題」の解決へ着実に近づくと弊社では考えています。
DX推進体制
当社はDX戦略を実現するため、「経営者会議」の直下に「DX推進チーム」を設置し、部門間の連携・協力及び、協業企業と共に全社一丸となって取り組んでいきます。
DX推進人材の育成と確保
弊社はシステム開発会社なので、全社員がDXに関するリテラシーを身に付け、誰でもDX推進の担い手となれるよう人材教育に取り組んでまいります。
＜人材育成・確保＞
◆ 全社員向け
・DXの重要性やその活用方法について学び、DXに対する意識や理解を深めます。（DX推進チーム予備軍育成）
① 研修やセミナーをeラーニングを利用して定期的に実施しDXに対する意識や理解を深める
② 資格取得（以下はその一例）
・基本情報技術者試験
・応用情報技術者試験
・「＋DX」認定資格 など
③ DX資格取得社員及び有識者による社内研修（少し先のことになるだろうが、DX推進チーム作成の「DX人材育成プログラム」を用いての研修）
◆ DX推進チーム向け（コンサルティング人材の育成）
・業務の課題抽出・解決ができる人材の育成
・問題解決のために利用できるクラウドツールなどの種類・知識の習得
① 社外の研修会の提供
② 資格取得（以下はその一例）
・DX検定
・AWS認定資格
・Python3エンジニア認定
・AI実装検定
・ITストラテジスト試験
・データベーススペシャリスト試験
・ITコーディネータ など
③ 成果物として「DX人材育成プログラム」を作成
◆ 報奨金制度
・スキルアップへの動機付けとして、取得資格に対し報奨金制度を定めている。また今後は一時金ではなく給与へ反映できないか検討していく。
◆ DX営業人材
・昨年、協業体制を築いた企業は営業を得意としており、社の垣根を超えた組織営業を両社で確立させ営業の属人化を防ぐとともに、社員のスキル向上を図ってまいります。
DX推進環境整備
DX戦略を実現するにあたって、下記の環境整備に対する取り組みを行います。
◆予算の確保
外部のクラウドツール（freee、タレントマネージメントシステムなど）の活用や、DX人材育成プログラムの開発、DX推進のための人材投入を積極的に行うための予算を確保します。
◆生成AIの活用
今後必要となるヘルプデスクでの応答や営業活動の効率化を目的とした生成AIの活用にも取り組んでまいります。
◆データ収集分析基盤の構築
断片化した既存レガシーシステムを刷新し、データの相互連携・分析を可能とするクラウド基盤を採用・構築します。（現在、Microsoft 365、TeamSpirit 導入済）
◆研修とDX人材育成プログラムの作成
DXに関するeラーニング、セミナー、DX人材育成プログラム、資格取得を通して、社員の理解を深めます。
◆情報セキュリティー対策
Microsoft 365によるセキュリティー強化（2023/8 移行済）
Microsoft Intuneによるデバイス管理（2023/8 移行済）
DX推進指標
