DX推進ビジョン
＜デジタル技術が社会や自社に及ぼす影響について＞
弊社は、不確実性の高い現代社会の変化に対応するために、ＩＴを起点とした情報セキュリティ対策や各種業務のデジタル化、データの収集・活用等を行うことによって企業変革を目指します。
弊社はシステム会社で全社員がIT技術者であることを強みとし品質管理の認証ISO9001や、DXに関する有資格者の在籍、ISO27001の取得等サービスの品質を保ちながら積極的にDXを推進しています。
DXの実現をまずは自社の経理関連、プロジェクト管理関連でDX化の早期実現、その工程で培った知見・実績をベースとしてDX化ビジネスの展開へつなげて行きます。
＜企業経営の方向性＞
◆DXを推進する力はわが社のブランド力となる。
◆DXを推進する力は顧客満足度を高める。
◆DXを推進する力は収益拡大→人財育成／処遇改善→生活基盤を向上させる好循環となる。
中期経営計画や「社長年頭のあいさつ」等で会社としての進むべき方向は提示しDX化に向けての組織変更を行っています。
＜情報処理技術の活用の方向性＞
既存事業の中でも顧客要求事項の実現だけなく、顧客及び社内のDX化まで意識したDXをキーワードした営業活動を行うよう社員の意識改革を行います。
◆2022～2025年の中期経営計画スローガン「ディジテックブランドの確立」の事業計画のコンセプトとして「ディジテックは【失敗から学ぶ】で成長します」とし、同じ過ちを犯さないためにはどうしたら良いのかを常に考え、失敗を次に生かすことを社員へ意識付けを行ってきました。また、仕事環境を改善するために『仕事はシンプルをもって秀となす』をテーマに掲げ、同じ仕事にかける時間と手間を減らす意識を高めさせてきました。
◆「失敗から学ぶ」意識は定着し、過去にあったような同じ失敗は発生しておらずISO9001の更新を継続しています。
◆最適なパッケージソフト等と連携し少ないコード生成で実現を目指します。
DX推進戦略
DX推進ビジョンを実現する戦略として、①社内業務のＤＸ化の推進 ②地域社会におけるDX化推進への貢献 について、下記に宣言し、具体的な取り組みとして実施します。
＜社内業務におけるDX化の推進＞
導入済みのツールやソフトウェアは多々ありますが、各々のツール等の機能を十分に使いこなせているのか、ツール間のデータ連携はなされているのか、課題も多く存在します。 社内業務のDX化においては ①属人化をなくす ②契約書・請求書等の電子データ化（ペーパーレス） ③自動化による手作業の軽減 を果たし、一気通貫な仕組みを目指します。
社内業務のDX化を進めることで社内のデータ情報を一元管理し、生産性向上及び全体最適化を推進します。
（１）総務および管理業務
①会計・経理
会計システムの導入・運用が定着し、月末月初の締め作業および日常の経理業務については大幅な業務負荷軽減を実現しました。 今後は、労務・給与データとのさらなる連携を進め、バックオフィス全体でのデータ一元化と業務効率化を継続的に推進します。
②人事
タレントマネジメントシステムを導入し、社員情報および資格情報の一元管理を実現しました。
今後は、人事評価情報についても同一基盤上で管理し、評価の透明性向上と人材育成・配置への活用を進めていきます。
③労務
「給与計算」および「会計システム」の連携が完了しました。
現在は「プロジェクト管理」「原価計算」「給与計算の自動化」の仕組み構築を進めており、業務ごとのコスト把握・収益管理の高度化を目指しています。今後は、「入退社手続き」「助成金申請手続き」についてもシステム化を進め、労務業務全体の標準化・効率化を図っていきます。
④総務全般
納品書・請求書の電子化に加え、電子契約への完全移行（100％）を達成しました。これにより、契約関連業務のペーパーレス化と業務スピード向上を実現しています。
⑤ 経費精算
「チームスピリット」と会計システムを連動した経費申請のデジタル化を実施しました。これにより、経理部門および全従業員の業務負担を軽減しています。
⑥ 給与明細の電子化
「オフィスステーション」を活用し、給与明細のWeb閲覧を可能としました。従来、会計事務所が作成した紙の給与明細を手渡し・郵送していた運用を見直し、従業員の利便性向上と事務負荷削減を実現しています。
（２）開発業務（製造部門）
プロジェクト管理においては、責任者の明確化および全社共通の管理ツール選定が不十分であったため、統一された「管理ツール」としての運用は十分に進まなかったという課題が残りました。
一方で、勤怠・会計システムを活用したプロジェクト単位での予実管理については実施可能となっています。
また、生成AIを活用した業務効率化の検証を行った結果、以下の通り、調査・製造・テスト工程において大幅な工数削減効果を確認したため、生成AIを活用した開発業務への効率化を図っていきます。
調査工程
要員A：見積32H → 実績20H（約38％削減）
要員B：見積24H → 実績18H（約25％削減）
製造工程
要員A：見積12H → 実績4H（約66％削減）
要員B：見積16H → 実績8H（約50％削減）
要員C：見積16H → 実績13H（約20％削減）
テスト工程
要員A：見積24H → 実績10H（約60％削減）
要員B：見積24H → 実績12H（約50％削減）
要員C：見積16H → 実績10H（約38％削減）
（３）営業
受発注業務については「board」を活用し、見積・請求書等を含めた業務をクラウド上で一元管理しています。
現在は収支管理機能を試用中であり、2026年1月からの本運用開始しました。 これにより、案件単位での収益性可視化と、経営判断の高度化を目指します。
（４）マイルストーン
■導入ツールの活用状況
＜社外（地域社会への貢献）＞
国内の中小零細企業のDX推進においては、①戦略的なIT投資ができていない②既存システムの老朽化 ③具体的なビジョンが打ち出せない ④DX推進を担う人材の不足 といった課題があると言われています。
弊社は、システム開発会社であることから、地域社会においてもDX推進をサポートする立場にあります。弊社の様々な技術・知識・教育・経験を活かし、社会のDX化を推進し「成長と分配の好循環な社会の実現」に貢献できるよう努力します。
そのためには、弊社からの一方的な提案によるDX提供ではなく、お客様自らがDX化に取り組み推進できる体制づくりをサポートします。「DXはお客様自身が推進する」という考えのもと弊社は「ソフトウェアの開発」・「デジタル人材育成」・「自社内業務のDX化のノウハウ」および、「ビジネスで得たIT技術」を生かして、お客様自らがDX化に取り組み推進できる体制づくりと適切なITツールの選定と導入を伴走で支援させていただきます。
また、2025年の相談実績として福岡県内の中小企業や関連機関からDX推進や業務効率化に関する相談が継続的に寄せられており、製造業、情報通信業、小売業、研究機関等、幅広い分野において情報提供や提案活動を行っています。
また、DX推進と表裏一体である情報セキュリティ対策の重要性を踏まえ、弊社はセキュリティサービス「BLUE Sphere」の二次代理店として、中小企業におけるセキュリティリスクの可視化および対策強化の支援にも取り組んでいます。
これにより、DX推進とセキュリティ対策を両立させた、持続可能なデジタル経営の実現を支援します。
さらに、DX推進の大きな障壁となっているのが、ITリテラシーを有する人材が社内に存在しない、または専任で配置できないという中小企業特有の課題です。
多くの企業ではDXの必要性を認識していても、「誰が判断し、誰が推進するのか」という体制面の問題から、取り組みが前に進まないケースが見受けられます。
この課題に対し、当社は単なる人材育成支援にとどまらず、お客様企業の「社外情報システム部門（社外IT部門）」としての役割を担い、DX推進を継続的に支援しています。
ITツールの選定・導入判断、システム間の連携設計、業務プロセスのデジタル化方針の整理、情報セキュリティ対策までを含め、経営・現場双方の視点を踏まえた実務レベルのDXを伴走型で推進します。
支援にあたっては、STEPごとに段階的な導入と教育を実施し、現場ごとの説明やフォローを通じて、導入時の混乱や心理的抵抗を最小限に抑えます。
また、専任スタッフによる現場支援や導入後の継続的なフォローアップを行い、利用者目線での分かりやすい説明と、現場の声を反映した柔軟な対応を重視しています。
これにより、お客様は社内に専任のIT人材を配置できない場合であっても、DXに関する判断軸を持ち、外部環境の変化に柔軟に対応できるデジタル経営体制を構築することが可能となります。
当社はこの「社外情報システム部門」という立ち位置を通じて、DXを一過性の施策ではなく、企業成長を支える基盤として定着させることを目指します。 DX化の伴走支援を通じとことんお客様に寄り添いながらお客様業務の問題解決に取り組むことで、お客様業務の改善（生産性・品質向上）→収益力拡大→新商品（新事業）を開発する といった社会（お客様）にとっての好循環を生み出すことができます。この循環こそが冒頭で掲げた「４つの課題」の解決へ着実に近づくと弊社では考えています。
DX推進体制
当社はDX戦略を実現するため、「経営者会議」の直下に「DX推進チーム」を設置し、部門間の連携・協力及び、協業企業と共に全社一丸となって取り組んでおります。
DX推進人材の育成と確保
弊社はシステム開発会社なので、全社員がDXに関するリテラシーを身に付け、誰でもDX推進の担い手となれるよう人材教育に取り組んでまいります。
◆ 全社員向け
・DXの重要性やその活用方法について学び、DXに対する意識や理解を深めます。（DX推進チーム予備軍育成）
① 研修やセミナーをeラーニングを利用して定期的に実施しDXに対する意識や理解を深める
② 資格取得（以下はその一例）
・基本情報技術者試験
・応用情報技術者試験
・情報処理安全確保支援士 など
③2024年11月には、全社員を対象に生成AIをテーマとしたワークショップを実施し、AIの基本的な考え方や業務での活用可能性について理解を深めました。
◆ DX推進チーム向け（コンサルティング人材の育成）
・業務の課題抽出・解決ができる人材の育成
・問題解決のために利用できるクラウドツールなどの種類・知識の習得
① 社外の研修会の提供
② 資格取得（以下はその一例）
・DX検定
・AWS認定資格
・Python3エンジニア認定
・AI実装検定
・ITストラテジスト試験
・データベーススペシャリスト試験
・ITコーディネータ など
③ 成果物として「DX人材育成プログラム」を作成
④ナレッジ共有の場
2025年9月頃より、月次報告会の場を活用し、各部門が業務で利用したITツールや生成AI活用事例の発表およびナレッジ共有を行う取り組みを開始。これにより、個人や部門に留まりがちなノウハウを組織全体で共有し、DX活用の裾野を広げるとともに、継続的なスキル向上を図っています。
◆ 報奨金制度
・スキルアップへの動機付けとして、取得資格に対し報奨金制度を定めている。また今後は一時金ではなく給与へ反映できないか検討していく。
◆ DX営業人材
・協業体制の企業は営業を得意としており、社の垣根を超えた組織営業を両社で確立させ営業の属人化を防ぐとともに、社員のスキル向上を図ってまいります。
DX推進環境整備
DX戦略を実現するにあたって、下記の環境整備に対する取り組みを行います。
◆予算の確保
外部のクラウドツール（freee、タレントマネージメントシステムなど）の活用や、DX人材育成プログラムの開発、DX推進のための人材投入を積極的に行うための予算を確保します。
◆生成AIの活用
今後必要となるヘルプデスクでの応答や営業活動の効率化を目的とした生成AIの活用にも取り組んでまいります。
◆データ収集分析基盤の構築
断片化した既存レガシーシステムを刷新し、データの相互連携・分析を可能とするクラウド基盤を採用・構築します。
（現在、Microsoft 365、TeamSpirit 、board導入済）
◆研修とDX人材育成プログラムの作成
DXに関するeラーニング、セミナー、DX人材育成プログラム、資格取得を通して、社員の理解を深めます。
◆情報セキュリティー対策
Microsoft 365によるセキュリティー強化（2023/8 移行済）
Microsoft Intuneによるデバイス管理（2023/8 移行済）
ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）に準じた情報セキュリティ対策を実施している（2025/7 取得）
DX推進指標
