DX推進ビジョン

<デジタル技術が社会や自社に及ぼす影響について>
弊社は、不確実性の高い現代社会の変化に対応するために、ITを起点とした情報セキュリティ対策や各種業務のデジタル化、データの収集・活用等を行うことによって企業変革を目指します。
弊社はシステム会社で全社員がIT技術者であることを強みとし品質管理の認証ISO9001や、DXに関する有資格者の在籍、DXマーク認証ブロンズの取得等サービスの品質を保ちながら積極的にDXを推進します。
DXの実現をまずは自社の経理関連、プロジェクト管理関連でDX化の早期実現、その工程で培った知見・実績をベースとしてDX化ビジネスの展開へつなげて行きます。

<企業経営の方向性>
◆DXを推進する力はわが社のブランド力となる。
◆DXを推進する力は顧客満足度を高める。
◆DXを推進する力は収益拡大→人財育成/処遇改善→生活基盤を向上させる好循環となる。
中期経営計画や「社長年頭のあいさつ」等で会社としての進むべき方向を提示しDX化に向けての組織変更を行っています。

<情報処理技術の活用の方向性>
既存事業の中でも顧客要求事項の実現だけなく、顧客及び社内のDX化まで意識したDXをキーワードした営業活動を行うよう社員の意識改革を行います。
◆2017~2019年の事業計画のコンセプトとして「ディジテックは【失敗から学ぶ】で成長します」とし、同じ過ちを犯さないためにはどうしたら良いのかを常に考え、失敗を次に生かすことを社員へ意識付けを行ってきました。また、仕事環境を改善するために『仕事はシンプルをもって秀となす』をテーマに掲げ、同じ仕事にかける時間と手間を減らす意識を高めさせてきました。
◆「失敗から学ぶ」意識は定着し、過去にあったような同じ失敗は発生しておらずISO9001の取得を継続しています。

DX推進戦略

◆一通りのDX化を完了させて運用に乗せた後、改善点の抽出を行い最適化のフェーズに進んでいきます。
◆インフラ委員会とDX推進メンバーでの情報共有を行いながら社内DX化を行います。

DX推進体制

<体制・組織>
◆権限(事業部制&統括)を与えており是正はISO9001に準じている。
◆事業部単位で権限移譲し実行をしている。
◆2021年度より事業部制を取り、権限を持って取り組んでいる。特定プロジェクト推進→事業部長会→取締役会という体制をとっている。
◆ISO9001(品質マネジメントシステム」に基づいた高品質の商品・サービス提供を実現する体制を取っている。

DX推進人材の育成と確保

<人材の育成・確保>

◆人事評価制度の中に必要スキルを定義している。
◆その他スキルアップへの動機付けとして、報奨金制度の整備等を行っている。
◆DX推進チームでDX推進のスキル向上を実施している。

DX推進環境整備

◆中期経営計画「ディジテック・ブランドの確立」を提示。
働き方改革においても在宅勤務・時短勤務・時差出勤・変形労働時間制などの検討・導入を行っています。
◆まずは社内DXを手探りで行っている状況で、その成果を評価して戦略・ロードマップをこれから作成し、取引先や社会へDXを推進していきます。

DX推進指標

◆社内DX推進に関する指標
 ・社内業務システムクラウド化/90%
 ・経理・社内申請書類のペーパーレス化/100%
◆資格取得者数
 ・各種IT関連資格の取得率/技術者:100%, 全社員:95%
 ・DX関連資格の取得者数/30%